2003年3月21日(金)「しんぶん赤旗」

平和解決の努力断ち切る

違法で野蛮な戦争

　ブッシュ米大統領は十九日の宣戦布告演説で、「米国が直面しているのは、戦争の協定や道義のルールを無視した敵だ」と述べました。実際には、米国によるイラクへの先制攻撃こそ、「戦争の協定や道義のルールを無視」した無法行為です。国連憲章のもとでの今日の国際法では、攻撃を受けた国による自衛権行使（憲章五一条）と国連安全保障理事会が認めた軍事制裁（同四二条）以外、武力行使は原則的に禁止されています。

　米国はイラクの攻撃を受けておらず、一昨年の対米同時テロ事件へのイラク・フセイン政権の関与も証明されていません。米軍によるイラク攻撃は自衛の戦争ではありません。

　また、今回の米軍によるイラク攻撃を容認する安保理決議は存在しません。米政権や小泉政権は、今回の攻撃を認める決議として、一九九〇年十一月採択の決議六七八、九一年四月採択の決議六八七、昨年十一月採択の決議一四四一に言及しています。

　しかし決議六七八は、クウェートに侵攻したイラク軍を撤退させるための武力行使（湾岸戦争）を容認した決議です。六八七は、湾岸戦争の停戦条件を定めた決議です。一四四一は、イラクの大量破壊兵器の査察再開に関する決議です。今回のイラク攻撃を認める規定は、いずれの決議にも存在しません。

　ブッシュ政権は、今回のイラク攻撃を、将来に生じうる脅威を事前に押さえ込む「先制攻撃」戦略の最初の発動として位置づけています。しかし、そもそも国連憲章は、攻撃をしかけていない国に対する先制攻撃も予防攻撃も認めていません。

　ブッシュ政権はさらに、今回の攻撃の目的としてイラクの「政権交代」を挙げています。しかし国連憲章は、各国主権の尊重、内政不干渉を、世界の平和を確立するルールの一つとして定めており、他国の「政権交代」のための武力攻撃を認めていません。

　今回のイラクへの先制攻撃は、国際法上の根拠をもたないばかりか、▽内政不干渉▽国際紛争の平和的解決の義務▽武力不行使▽武力行使の限定−といった現行国際法を真正面から破壊する、違法で道義を欠いた野蛮な戦争です。（坂口明記者）