2003年3月22日(土)「しんぶん赤旗」
米国のイラク攻撃への支持を繰り返す小泉純一郎首相の答弁に、自民、公明などの与党席から沸き起こる、議場を揺るがすような拍手や声援……。二十日夜から二十一日未明まで続いた衆参本会議での緊急質問は、米国の言い分をオウム返しにする首相の「思考停止の対米追従」（日本共産党の志位和夫委員長）ぶりと、自民、公明など与党の“戦争翼賛”ぶりを際立たせました。
「わが国の見解は、米英が表明した見解とも一致している」−−。首相は、米国の武力行使の法的根拠について問われ、こう強調しました。
首相が持ち出したのは、国連安保理決議一四四一、六八七、六七八でした。
しかし決議一四四一は、政府自身も武力行使の根拠になり得ないと認めてきたもの。決議六七八は十三年前の湾岸危機でクウェートからイラク軍を排除するための武力行使を認めたもので、今回の戦争の根拠にならないのは明らかです。決議六八七は国連との停戦協定で、その当事者の国連安保理はその「違反」の決定を一切していません。「どれも戦争を正当化する法的根拠になり得ないもの」（志位氏）です。
ところが首相は、志位氏にこの点を追及されても、なにも反論できずに同じ答弁を繰り返すだけ。最後は「米国、英国も同様の解釈をとっている」と、米国頼みでした。
「フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定された」−−。首相は、米国がイラクに最後通告を突き付けた十八日、こう言って武力行使支持を正当化しました。
しかし十九日の党首討論で志位氏が、だれが「断定」したのかと追及すると、首相は答えられませんでした。国連安保理は、そのような「断定」をしていないからです。
さすがに首相はこの日、「イラクの対応を根本的に変えるための見通しは全く見いだせない」と言い換えましたが、こんな断定も国連はしていません。“査察は意味がない”と勝手な断定をしているのは米国だけです。
「米国が勝手に下した独断を唯一のよりどころにして、戦争支持の理由とする−−。これは、まともな独立国の政府なら到底恥ずかしくてできない、思考停止の対米追従の態度そのもの」（志位氏）でした。
一方、与党は、一部に当初あった戦争に対する慎重論は見る影もなく、野党の質問に激しいヤジを飛ばすなど、戦争翼賛一色でした。
自民党の高村正彦衆院議員（元外相）は「米国がとる行動を同盟国としてわが国が理解し、支持することは当然の対応だ」と居直りました。
政府の戦争支持表明を了承した公明党は「イラクをこのまま放置しておくことは、国際社会全体の脅威」（冬柴鉄三幹事長）と、“イラクの脅威”をさかんに強調することで、その立場を正当化しようと躍起でした。
一方で、「ただ、口で『反戦、平和』と叫んでいても、本当の『平和』は構築できない」（同）と力説しました。米国の戦争路線を支持する立場から、「戦争反対」の世界の声を「利敵行為」と敵視した冬柴氏らしい発言です。
冬柴氏は「平和をつくりだすためにどう行動するかがきわめて大事」として、米国訪問など「党独自の外交努力を展開してきた」と宣伝しましたが、訪米して実行したのは、武力行使に道を開く米英提出の新決議案への支持表明。
それを国連安保理で採択させるための「外交努力」でした。それを「平和をつくりだす行動」などと言うところに、“戦争の党”の本領が示されていました。
（榎本好孝記者）
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