2003年3月23日(日)「しんぶん赤旗」
日本経団連が来年夏の参院選の自民党比例代表の推薦候補者を決めるため、立候補予定者を公募し、予備選を四月下旬に行うことがわかりました。
旧経団連は一九九八年、二〇〇一年の参院選で、財界代表を自民党比例代表候補として財界ぐるみの応援で当選させています。
日本経団連内に、政治への関与を強めるために設立した「企業人政治フォーラム」（ＢＰＦ）によると、応募資格は、「日本経団連など経済団体の会員企業・団体に十年以上在籍し、自民党の候補者として立候補する意志のある人」。応募受け付けは二十四日まで。
応募者は三千字以内の「政策と抱負」のほか、ＢＰＦ会員は三十人以上、同会員以外は六十人以上の推薦人名簿を提出します。書類選考、立会演説会を経て四月下旬に予備選挙をおこない、推薦候補を一人にしぼる予定。
九八年の参院選では、東京電力副社長だった加納時男氏、〇一年は伊藤忠商事常務だった近藤剛氏が、それぞれ自民党比例候補として立候補、関係業界をはじめ財界のバックアップで当選しています。
消費税増税キャンペーンの先頭を切っている日本経団連。奥田碩会長が一月に発表した「奥田ビジョン」では、企業・団体献金をする際の「ガイドラインを作成する」としており、自前の国会議員育成も含め、政界への影響力強化を図ろうとしています。
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