2003年3月29日(土)「しんぶん赤旗」
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政府の「基本方針」に盛り込まれた新たな高齢者医療制度の大きな特徴は、七十五歳以上のお年寄り（後期高齢者）だけで独立した保険制度を新たにつくると打ち出したことです。
これまで七十歳以上を対象としてきた老人保健制度と、職場を退職した人が老人保健になるまで入っていた退職者医療制度は廃止されます。
財源は、お年寄りの保険料、国と地方自治体からの公費負担、現役世代が加入している各医療保険からの支援でまかなうとしています。保険料は、七十五歳以上の全員に求めています。そうなれば、現在は、家族に扶養されて保険料負担のない約二百三十万人からも、新たに保険料が徴収されます。これ以外に、病院にかかったときは患者負担があります。
六十五−七十四歳の人は、国保や健保などこれまでと同じ医療保険に加入し、かかった医療費の負担について保険間で財政「調整」するとしています。実際は、財政基盤の弱い国保に、サラリーマンらの組合健保などから財政支援するということです。国の財政負担は予定されていません。
現行の患者負担は、七十歳以上が一割（一部は二割）、六十九歳以下が三割であるため、負担のあり方についても「検討する」としています。七十歳以上が一割負担を超える可能性を示しています。
七十五歳以上の独立保険の保険料額は明確にしていません。試案段階（昨年十二月）では、一人あたり平均で月七千二百五十円にものぼる試算があり、「これも含めて今後検討する」（厚労省保険局）としています。
介護保険料の方は、六十五歳以上の平均が二千九百円。さらに四月からは平均三百三十円の値上げです。これと合わせると、毎月一万円以上の保険料負担になります。
「わずかな年金（月六万五千円あまり）ぐらしですのでたいへん困る」「『金の切れ目が命の切れ目』かと通帳の残高を気にする毎日です」（全国保険医団体連合会のアンケート）という声に見られるように、高齢者の経済力を超えた負担を強いるものです。
しかも、先の試案の場合、七十五歳以上のお年寄りの負担は全体で三千億円増える一方、国庫負担は現在より年四千億円の減額となります。
新保険の財源には、現役世代の各医療保険からの財政支援が「別建ての社会連帯的な保険料」としてかなりの割合で設定されています。現役世代から新たな名目で保険料を徴収することがありえます。
（江刺尚子記者）
医療保険は、雇用されている人たちが加入する被用者保険と、市町村が運営する国民健康保険に大別されます。基本方針はこのほとんどを都道府県単位で「再編・統合」するとしています。
国保は市町村の運営を都道府県ごとに運営。ただし、保険料徴収などの事務はひきつづき市町村が受け持ちます。
被用者保険のうち、政府管掌健康保険は社会保険庁での全国一括運営から、「財政運営は、基本的には都道府県を単位」にすることを提案しました。
現在、市町村国保は保険料を払えない世帯が国保加入世帯数の１８％、四百万世帯以上にのぼるなど危機に直面しています。
しかし、この主な原因は国庫負担削減（八〇年度５７・５％から二〇〇〇年度３６・３％）にあり、また失業者の増大によって国保加入者が増大していることにあります。基本方針はこの根本対策を回避しています。「安定運営」をいうなら、制度をいじるまえにまず国保への国庫負担を元にもどすことこそ必要です。
さらに、財政困難の市町村国保や政管健保を県単位に再編すれば、都道府県の責任は重くなりますが、国の責任は大きく後退し、放棄につながります。政管健保は都道府県単位で「保険料率の設定を行う仕組み」にするため、各県の財政力の差が反映し、県によっては高い保険料が徴収されることになります。
企業の組合健保は二つにわけ、「小規模・財政窮迫組合」については都道府県ごとの地域型健保組合に統合し、一方、財政が安定している大企業の全国的な組合健保などはこれまでどおり自主運営に。共済組合もほぼ同様です。
結局、市町村国保、財政が苦しい組合健保などを県ごとに統合してならすだけで、なんら問題の解決策になっていません。
全国知事会が一月に実施したアンケートでは、この都道府県単位の再編・統合に四十七都道府県のすべてが反対。同知事会は「現行制度の枠内での保険者の組み替えで、国保が抱える構造的問題の解決にならない」などと批判しています。
（山沢猛記者）
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