2003年3月30日(日)「しんぶん赤旗」
四月から家計と暮らしを直撃する負担増の実施を強引に進めてきたのが、小泉内閣と自民、公明など与党三党です。
小泉内閣は発足以来、これからの社会保障制度は「給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない」（首相）と、国民負担増路線をまっしぐらにつき進んできました。
たとえば医療分野では、小泉首相はみずからが厚相時代に描いたサラリーマン本人の三割負担などの「改革」案について、就任直後から「せっかく総理大臣に就任したので実現に向けて全力をつくす」（二〇〇一年五月十五日、衆院予算委員会）と改悪を押しすすめました。
公明党は、ときには自民党以上の熱心さで改悪を推進してきました。同党所属の坂口力厚生労働相は、「次の（医療）改革に向けて、今度は鉄かぶともかぶって、雨あられが降っても突進していく覚悟でやりたい」（〇一年五月二十一日、参院予算委員会）と決意を表明しました。
また、医療費の三割負担実施を前に、二十二の道府県で意見書が採択されるなど凍結を求める世論と運動がわきあがるなか、地方議会では公明党だけが意見書に反対するという事態が相次ぐなど、負担増押しつけの姿勢をかたくなに貫いています。こうした同党の姿勢は、「三割負担には反対」（二〇〇一年の参院選、全国保険医団体連合会のアンケート）という自身の公約にも反するものです。
四月からの負担増を国民に押しつける政府の言い分には、どこにも道理がありません。
医療では、このままでは「保険財政が破たんする」と強調しています。しかし、医療保険財政健全化のための日本共産党をはじめ野党の国会での提案には耳を貸そうともしません。そもそも財政を悪化させた原因は、国庫負担の削減と、リストラや賃下げによる保険料収入の減少にあり、政府の失政の結果です。
国庫負担でいえば、中小企業の労働者が加入する政府管掌健康保険の場合、九二年に給付費の１６・４％から１３％に大幅に減らしました。そのさい政府は、赤字になったら国庫負担を元に戻すと約束していました。「保険財政の安定」とか「国民皆保険制度を守る」というなら、まずは公約通りに国庫負担を元に戻し、政府の責任を率先して果たすべきです。
年金についていえば、給付の削減額は総額で三千七百億円になります。お年寄りは年金カットに加え、医療、介護の負担増で一人あたり平均で年間三万円もの影響があります。（二十七日の参院厚生労働委員会、日本共産党の小池晃議員の質問）
ところがその一方で、政府は、年金資金を国内外の株式で運用し、二〇〇二年四月―十二月の九カ月間で約二兆一千五百億円の損失を出しました。年金の削減額の六倍近い積立金が株式市場に泡と消えたのです。
巨額の損失を出した責任について、坂口厚労相は「株式に投入を決めている以上はやむをえない」（七日、参院予算委員会）などと無責任な姿勢です。そのうえ、今後も株への投資を拡大していく方針です。
こんな政府に、このまま私たちの暮らしをまかせておくわけにはいきません。いっせい地方選挙は、国民の痛みに鈍感で、痛み押しつけの自覚さえない自民、公明政権にたいし審判を下す場でもあります。 （秋野幸子記者）
中央社会保障推進協議会の山田稔事務局長
小泉内閣の健保本人三割負担導入にたいし、昨年通常国会での三千万筆もの請願署名につづき、日本医師会など四師会の反対運動があり、加えて四百余の地方議会が凍結や延期を求める意見書などを提出しました。しかし自公保政権はこれにまったく耳を傾けず、四月導入を強行しようとしています。とくに公明党、自民党が同党地方議員に対し請願採択反対を指示したのは、国民のまさに命がけの声を圧殺しようとするもので、絶対許すわけにはいきません。
社会保障全体を切り捨て、国民に負担と犠牲を押し付ける小泉内閣・自公保政権に、ひきつづき全国民的たたかいで審判を下していきましょう。
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