2003年3月30日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大門実紀史議員は二十八日の参院予算委員会で、「政治献金の上限を設けるかわりに、献金した企業・個人の名前を非公表にする。その方が資金も集まる」（十一日、同委員会）と打ち出した小泉純一郎首相をただしました。
献金した企業・個人名の公開基準は、政治資金の透明性の確保が重要との観点から、一九九四年の政治資金規正法改正で、年間百万円超から年間五万円超に引き下げられた経過があります。
大門氏は、「政治とカネ」にまつわる相次ぐ不祥事への国民の批判が高まっているさなかに、献金の非公表を言うのは、法の趣旨や国民の批判への逆行だと批判しました。
小泉首相は、「名前を出したくない企業や個人が多いのは現実だ。五万円がいいのか、検討したい」と述べ、非公開枠の拡大に前向きな姿勢を示しました。また、「できるだけ多くの国民の参加を求めるため、献金しやすい法整備も必要」などと企業献金への批判を献金を通じた国民の政治参加の問題にすりかえ、答弁をはぐらかしました。
大門氏は「非公表になれば、裏献金も小口に分散されヤミにもぐってしまう」と批判。「企業団体献金の禁止、少なくとも公共事業受注企業からの献金の禁止こそ急ぐべきだ」と主張しました。
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