2003年4月1日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党が発表（三月十三日）した政策提案「国民健康保険の危機を打開し、住民のいのちと健康をまもるために」（骨子別項）。「国保証の取り上げは命にかかわる問題。その原因と解決策がよくわかる。なんとしても実現してほしい」（東京都内の業者）など、共感の声が広がっています。
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国保料（税）の滞納が一年を越えると、市町村は正規の国保証を取り上げて「資格証明書」（資格証）を発行します。その数は、二〇〇一年の十一万一千世帯から〇二年には二十二万五千世帯と二倍以上に激増（グラフ１）。一九九七年と比べると約四倍に増えました。小泉純一郎首相が厚相だった九七年の国保法改悪で、それまで「悪質滞納者」に限っていた国保証取り上げを市町村の「義務」としたことが大幅な増加の原因です。
資格証になると、患者は病院の窓口でかかった医療費の三割でなく全額をいったん支払わなければなりません。保険料が払えない人に、医療費全額を準備して病院に行けというのです。
資格証を交付されていた五十代の自動車販売業者が、お金もなく病院へ行けず心筋梗塞（こうそく）で死亡（二〇〇〇年十二月、静岡県）。二年間国保証を取り上げられていたトラック運転手の男性（５３）が胃がんで病院に担ぎ込まれたけれども、手遅れで三カ月後に死亡（二〇〇二年二月、北海道）−−。こうした悲惨な事態は、全国各地であとを絶ちません。
これに対して、住民と日本共産党のねばり強いたたかいで、国保証取り上げを抑えている自治体もあります。
北海道旭川市では、市独自の基準をつくって資格証の発行を抑えています。世帯のなかに失業者が出た場合や、借金返済のために保険料を支払うことが困難な場合なども滞納の「特別な事情」（別項）にあたると認められるのです。日本共産党市議団の小松晃幹事長は「住民団体や市議団が、市民の厳しい生活実態を示しながら資格証を発行させない取り組みを続けてきた成果です。独自の基準ができたことで、国保証の取り上げは最小限に抑えられています」と語ります。
■国保証取り上げの対象から除外される「特別の事情」■
国保法では、国保証取り上げは、「特別の事情」があると認められる場合には適用しないとされています。国は法律で(1)災害や盗難にあった(2)病気、負傷(3)事業を廃止、休止した(4)事業に著しい損失を受けた(5)これらに類する事由─の５つの事例を例示しています。しかし、具体的にどういう項目を対象とするかは「地方自治体が判断をする」（坂口力厚労相）ものだと政府も認めています。
国保料を払えない滞納世帯は昨年、四百万世帯を超えました。「高すぎて払えない」というのが大きな理由です。
国保加入者の平均所得は百九十八万円（二〇〇〇年度）。それでも平均の国保料は一世帯あたり年約十五万円にのぼります。引き下げは住民の切実な願いです。
昨年四月に日本共産党員の鈴木俊夫市長が誕生した秋田県湯沢市では、一世帯平均で国保税を年二万一千円も値下げしました。約二億円の国保財政の繰越金を基金として積み立てず、国保税の引き下げにあてました。市民からは「食費一カ月分も保険料が下がって驚いた」「不況で物が売れないときだから値下げは本当にありがたい」と喜びの声があがっています。
国保財政の積立金（国保基金などの保有額）は、全国で四千九百億円（二〇〇〇年度）。積立金をどう活用するかは、各市町村の裁量にまかされています。積立金の活用による国保料の引き下げや、減額・免除する制度の拡充など、市町村は滞納世帯の発生を未然に防止する緊急の努力が求められます。
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政府は八四年の国保法改悪で、国保財政への国庫負担率を大幅に引き下げました。その結果、市町村国保の収入に占める国庫支出金の割合は、八四年度の４９・８％から二〇〇〇年度には３４・９％と１５ポイントも減りました（グラフ２）。二〇〇〇年度で一兆三千六百億円も国の負担が削減された計算になります。
一方で、同じ期間に一人あたりの国保料は平均で年三万九千円から七万九千円へと二倍に増加しました。
日本共産党は、無駄な歳出を見直し、五カ年程度の計画をたて、国庫負担を八四年当時の水準に戻すべきだと求めています。
１、国保証取り上げをやめさせることは緊急の課題
○国は全国の実態を調査し、是正のための緊急対策を
○都道府県は国の方針の市町村への押しつけをただちにやめること
○市町村も｢特別の事情｣などを最大限に活用し､国保証取り上げの中止を
2､高すぎて払えない国保料(税)を引き下げ､減免制度の拡充を
○市町村も積立金の活用などで引き下げの努力を
○国保料(税)の減免制度を拡充し､滞納者の発生を防止する
3､市町村国保への国庫負担割合を計画的に復元する
○国は約束どおり国保2割負担への引き下げを
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