2003年4月2日(水)「しんぶん赤旗」
健康保険の三割負担は国民皆保険制度をこわすと強力な反対運動を展開してきた各地の医師会が、これを強行した小泉首相の退陣を要求する決議を相次いで採択しています。本紙調べでは、三月末までに十二道県、二政令市の医師会において、地区医師会の代表が集まる代議員会で決議しています。
決議は「小泉内閣は…、日本を長期間にわたり深刻な景気低迷に追い込んでいる。医療の分野でも、国民及び医療機関に一方的な負担増を求め…、財政優先の政策が次々に具体化されようとしている」（宮崎県）と指摘。
「これらの政策は、国民皆保険制度を崩壊させ、国民医療を根本から覆す危険をはらんでおり、国民の生命・身体・健康が全く考慮されていない」（福岡県）、と鋭く批判しています。
「われわれは、日本の保険医療制度を危機的状況に陥らせている小泉総理の医療政策を、断じて容認出来ない」（山梨県）、「小泉首相は即刻退陣せよ」（広島市）と厳しく突きつけています。
四月に代議員会を開く県医師会でも小泉内閣退陣を要求する決議をあげる動きがあります。
北海道、青森県、茨城県、山梨県、奈良県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、名古屋市、広島市
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。