2003年4月2日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 徳島県の知事不信任を強行した自民などの野党に、理由はあるのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 徳島県議会の自民党二会派など野党三会派は三月二十日、大田正知事に対する不信任案を突如提出、表向き「中立」の立場をとっている公明党も賛成し、不信任案可決に必要な四分の三に達して同案は可決されました。与党の日本共産党などは反対しました。自民、公明らは、理由に「公約の後退」や「県政の混乱」などをあげましたが、知事の公約実現を妨害し続けてきたのが自公らであり、予算にも賛成しながら不信任に道理はありません。
そもそも昨年四月の徳島県知事選挙は、円藤寿穂前知事が公共工事がらみの収賄容疑で逮捕され、辞職したためでした。汚職の一掃をかかげて当選した大田知事は、昨年、前知事の汚職調査のために、弁護士など外部の第三者からなる調査団の設置を提案しました。都道府県では全国初の試みです。
自民、公明らは、この調査団の調査委託費をゼロとするなどの妨害をしました。今年に入って最終的には自公らも賛成し、調査費は予算計上されることになりましたが、妨害に怒った県民らがカンパを集めるなどの運動を広げた結果です。調査団はこの四月から本格的な調査に入ろうという矢先でした。
地方自治法の規定では、知事は不信任議決後十日以内に議会を解散するか辞職しなければ、十日後に失職します。地方自治体では、知事も議会と同様、住民の投票で選ばれた民意を代表する存在です。道理のない不信任は、党派的な思惑で知事に託した住民の意思を踏みにじり、県政をもてあそぶものです。
大田知事は野党の不信任を県民に問うと失職を選択し、県政の後戻りは許さないと再出馬の意向を表明。五月中旬ごろに知事選挙となりました。四月の県議会選挙（十三日投票）と併せ、県民が求める吉野川可動ぜき建設中止などの実現がかかる、重要な選挙です。
（清）
〔２００３・４・２（水）〕
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