2003年4月4日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は三日、個人情報保護に関する野党案を衆院に提出しました。八日の本会議で、政府案とともに趣旨説明を行います。
日本共産党の吉井英勝議員は、法案提出後の野党四党共同記者会見で、「個人情報の保護は大事であり、きちんと進める。しかし、個人情報に名を借りて報道や表現の自由を侵すことは許されない」と強調しました。
野党案は、個人情報保護法案、行政機関が保有する個人情報の保護法案など四法案からなっています。個人情報保護委員会の設置で、個人情報の取得や利用などに本人が関与する「自己情報コントロール権」の保護を図っているのが特徴です。
また、思想・信条や病歴などの情報(センシティブ情報)を、行政機関、業者が収集することを原則的に禁止しています。政府案は、主務大臣が個人情報を扱う業者に強く関与することになりますが、野党案は、行政から独立した個人情報保護委員会に監督させることとしました。報道、政治、宗教などの活動を目的とする業者については、法の適用対象から除外しました。
野党四党は、個人情報保護法案の徹底審議をはかることで一致。審議の場となる衆院個人情報保護特別委員会では、福田康夫官房長官をはじめ、関係閣僚の出席を強く求めていく方針です。