2003年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 下請二法の対象を拡大する法案が出ていると聞きましたが、本当ですか。（埼玉・一読者）
〈答え〉 政府は今年三月、下請代金等支払遅延防止法（下請代金法）と下請中小企業振興法の改正法案を国会に提出しました。適用対象業種を拡大するほか、発注元の禁止行為の範囲を広げるなどの改善を盛り込んでいます。日本共産党はかねてから、▽適用範囲、対象業種の拡大▽発注元の責任を二次以下の下請けにも及ぶようにする▽罰則など規制力強化▽下請検査官の大幅増員▽都道府県知事の権限強化―など、下請け取引の公正化をはかるルールづくりと体制拡充をもとめてきました。
下請け代金の支払い遅延や減額、買いたたき、返品・受領拒否などを禁止する下請代金法は、直接対象とする業種が、製造業の製造委託と修理委託に限られていました。こんどの改正案は▽金型の製造委託▽ソフトウエアや放送番組の制作など「情報成果物委託」▽運送やビルメンテナンスなどサービス業の「役務提供委託」（建設業を除く）―に拡大します。また親事業者の禁止事項に「役務の利用強制」を追加します。
下請けとの協議による適正な単価決定、海外進出・工場移転のさいの下請けへの情報提供と積極支援、などを「振興基準」で定めている下請中小企業振興法も、改正案ではサービス業などに対象が拡大されます。なお振興法改正案は、建設業も対象に含みます。
この法改正によって、下請二法が直接対象とする企業はほぼ倍加します。しかし、下請けいじめを監視し是正させる下請検査官は、公正取引委員会と中小企業庁をあわせて全国にわずか六十三人（専任）しかおらず、政府は二〇〇三年度も増員を予定していません。当面、下請検査官を倍増し、事業所への立ち入り検査を増やすことが必要です。
（水）
〔２００３・４・６（日）〕
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