2003年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
【パリ４日浅田信幸】米英によるイラク戦争に反対してきた仏独ロ三国外相は四日、パリで会談、イラクの戦後復興問題で「国連が中心的役割を果たすべきだ」と強調する共通の見解で一致したことを会談後の共同記者会見で明らかにしました。三国外相が会談し、共通の見解を表明したのは米英の開戦前に軍事攻撃反対を表明して以来のこと。
前日にはブリュッセルで、パウエル米国務長官と欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、ロシア外相との会談で同じ問題が取り上げられ、米国中心か国連中心かで米欧間の意見が合わず、物別れに終わったばかり。イラク戦争開始前、国連安保理で戦争反対で連携した三国がイラクの戦後再建問題でも足並みをそろえたことで、米国との対立が改めて表面化しています。
三国外相は、イラク戦争のすみやかな終結を期待するとともに、戦後復興では国際的な合意が必要だとの意見で一致。フランスのドビルパン外相は、仏独ロはともに「イラクの人道的緊急事態」に対する「強い懸念」を表明したとのべ、「国連はとくに人道援助面でも中心的役割をはたすべきだ」と強調しました。
ロシアのイワノフ外相は、「われわれの努力は何よりも戦争を終わらせ、人道問題を解決することに向けられる」「中心的役割を果たす機関は国連だと考える」と強調しました。
ドイツのフィッシャー外相も「国連が中心的役割を果たすことで広範な見解の一致」があったと指摘。人道問題、テロとのたたかいなども「国連で正当と認められた方が」首尾よく遂行できるとのべました。
ドビルパン仏外相は、戦後のイラクの安全保障に対して米英は「特別な役割」を果たすべきだとのべる一方で、「それ以上のものであってはならない」と語りました。
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