2003年4月8日(火)「しんぶん赤旗」
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協、吉本哲夫会長）は七日、障害者・児施策の改善・拡充を求めて、厚労省、文科省、国交省などを訪れました。また「障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃を求める請願書」約七万人分を持参して衆院各会派を訪れ、紹介議員になるよう要請しました。日本共産党の小沢和秋衆院議員が激励しました。
厚労省との支援費・介護保険関係の要請・話し合いでは、一日から始まった支援費制度のなか、一週間でさまざまな問題が噴出している実態が明らかになりました。
「市町村の施設やサービスの基盤整備の遅れと財政難のもと、障害者自身が必要なサービスを選び利用できるどころか、独自のサービス供給基準を設けて利用を制限する市町村が生まれ、申請を拒否されるケースも出ている」（大阪府からの参加者）、「居宅介護のホームヘルパーの家事援助は家族への行為を禁止しているが、家事の実態に合わない。申請者とその他の家族の食事は別につくれ、洗濯物を区別して洗って干せというのでしょうか」（新宿区在住の五十代の女性）などの切実な発言が続きました。
さいたま市在住の筋ジストロフィーの男性は、「重度障害者にとっては入浴は健康を保つためにも重要だ。しかし支援費制度は、通所施設の利用とデイサービスでの入浴サービス利用の併用を禁止している。なぜあれもこれもだめと、制限が設けられているのか」と訴えました。
参加者は、厚労省が各市町村の支給決定の実態を早急に調査・把握し、適切に支援することを重ねて求めました。
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