2003年4月10日(木)「しんぶん赤旗」
衆院有事法制特別委員会が九日に開かれ、自民、公明など与党は、政府提出の有事三法案に対する与党「修正」案の提案理由を説明しました。
「修正」案は、与党が昨年十二月、国会会期末直前に提出し廃案になったものと、字句上の表現で若干異なる部分があるものの、内容はまったく同じです。
主な「修正」点は、(1)法案の発動規定である「武力攻撃事態」を、「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に分ける(2)それ以外の事態であるテロや不審船問題への対処と態勢の強化を加える(3)「国民保護法制整備本部」の設置を規定する―の三点です。
法案の中心概念である「武力攻撃事態」の定義を変更することで、政府案の欠陥をみずから認めた形です。しかも、どういう事態で法案が発動され、その際、どういう措置をとるかという点では政府案となんら変わらず、米国の戦争に自衛隊が参戦し、自治体や民間企業などが総動員されるという危険は同じです。表現を変えただけの「修正」には、政府内からも「国語の問題」との指摘が出ています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。