2003年4月10日(木)「しんぶん赤旗」
報道陣への無差別爆撃まで引き起こした米軍のイラク攻撃。この無法な侵略戦争を支持した公明党が苦しい弁明に大わらわです。一日からは医療費サラリーマン本人三割負担もはじまり、負担増推進と合わせて、きびしい批判にさらされています。
「公明新聞をごらんになったとおり、なかなか苦労している」。七日、岐阜市での街頭演説で、同党の草川昭三副代表はいきなりこう切り出しました。
何で苦労しているのか――。「共産党のみなさんが、あすからでもわれわれが戦争に参加するようなことをいってみたり、健康保険の問題についても、国民の幸せのために、なんとか健康保険制度を守らなきゃいけないと苦労をしているところなのだが、いろいろと批判がある」（草川氏）
「あすからでも公明党が戦争に参加する」などと、日本共産党がいってもいないことを持ち出して、イラク戦争支持の態度をごまかそうと必死です。
浜四津敏子代表代行は八日の札幌市の演説で、「戦争に賛成か反対か聞かれれば、反対に決まっている。…ポスターにでかでかとわざとらしく書かなくたって、戦争反対なのは当たり前のことです」とのべました。「戦争反対」が「当たり前」だというなら、どうして「やむを得ない」と米国の侵略戦争を認めたり、反戦運動を「利敵行為」と敵視したり、戦争反対の日本共産党を目の敵にして攻撃するのでしょうか。さっぱり説明がつきません。
他の幹部も演説の半分以上をつかい、イラク戦争とそれを逆用した反共攻撃を展開しています。たとえば、白浜一良幹事長代理は、演説の半分を過ぎたあたりで「きょうは共産党の悪口をいいにきたわけではない」と、ようやく「実績」宣伝にはいるありさまです。
こうした公明党の慌てぶりは、マスコミでも指摘されています。「読売」七日付は、「軍事行動は支持― 復興支援では？― 公明に難題」と題する記事を掲載。「公明党幹部がイラク戦争への対応に神経をとがらせているのは、公明党が重視する統一地方選挙に深刻な影響を与えかねないからだ」として、同党と一体の創価学会員らが利用するホームページ上で「政府与党の立場として、米国を支持したことは永遠に語り継がれる汚点になる」「平和を掲げる公明党は『戦争反対』の四文字さえ言えなかった」との声が寄せられていることを紹介しています。
「朝日」大阪版でも、「『平和の看板』どうした 支持者反発／抗議の声、公明困惑」（三月二十八日付夕刊）との記事が掲載されました。（Ｆ）
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