2003年4月17日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は、十六日に放映されたCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、いっせい地方選前半戦の結果、イラク戦争と復興の問題、小泉政権二年の評価などについて質問に答えました。聞き手は、朝日新聞編集委員の星浩氏でした。
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志位氏は、前半戦の結果について「ご支持いただいたみなさんに心から感謝を申し上げたい」と表明したうえで、前回獲得した道府県議百五十二議席を確保できなかったのは残念だったが、「『反転攻勢』の足がかりをつかんだという感じをもっています」とのべました。
志位氏は、今回の選挙が一九九八年の参院選で獲得した八百二十万票から二〇〇一年の参院選の四百三十三万票まで押し戻されたところから、どう押し返すかというたたかいだったということを指摘。その観点からみると、立候補した三百六十七選挙区で得票を二〇〇一年参院選比で32・2%増やしていることを紹介しました。
「反共の波によって押し戻されたところから押し返す一歩の足がかりをつかんだのが前半戦の結果です。これを後半戦では本格的な議席増までいけるように力をつくしたい」と決意を表明しました。
また、無党派の動きと関連して、長野や徳島など新しい地方政治の流れが起こっているところで躍進がかちとれたことをあげ、「無党派のみなさんとの協力の流れを全国的に広げていきたい」とのべました。
イラク戦争の経過をどうみるかとの質問にたいし、志位氏は「米英が圧倒的な軍事力でフセイン政権をつぶしたという事実はあるが、『勝てば官軍』というわけにはいかない」と指摘。「無法性、非人道性をもった戦争をやった責任を絶対にあいまいにしてはならない」と強調しました。
そのうえで、イラクの復興の問題について「二つの原則が大事だ」とのべ、(1)無法な戦争を追認したり、容認したりすることを前提とすべきではないこと、(2)イラクの国の針路を決める権利をもっているのはイラク国民だけであり、それが保障される必要がある―ことを強調しました。
ところが、米国は米中央軍司令官の任命したメンバーで暫定統治機構をつくろうとしていると警告。「無法な戦争を前提にした占領のもとで、アメリカの意思をおしつけることになれば、無法に無法を重ねるやり方になる」と批判し、イラク国民の民族自決権を保障するうえでは国連が主体になって復興に取り組む必要があるとのべました。
小泉政権二年についてどうみるかについて、志位氏は、「経済構造改革」の点では不良債権増大の悪循環に陥っていること、「財政構造改革」でもムダな巨大開発にメスが入らず、国民には負担増のおしつけが進んでいると指摘。「両方で景気悪化の下り坂で、アクセルを踏むような失政をやっている」と批判しました。
そして、外交面での対米追随の害悪とあわせて、矛盾の噴出は避けがたいとのべました。
また、後半国会のポイントについて、負担増を元に戻せということ、有事法制をくいとめることをあげました。