2003年4月17日(木)「しんぶん赤旗」
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全労連(全国労働組合総連合)、「有事法制は許さない! 運動推進連絡センター」、陸・海・空・港湾労組二十団体、宗教者、市民団体は十六日、国会前で有事法案廃案を求める共同行動をおこないました。約六百人が座り込み、「有事法案を廃案にせよ」と国会に向け唱和しました。
行動のなかで全労連の熊谷金道議長は、政府・与党は有事法案で「脅威」に対処するというが、国連の枠組みも無視して戦争をおこすアメリカの無法ぶりこそ、世界の「脅威」だと批判。有事法案で日本の戦争動員体制ができれば、日本がアジアの「脅威」となるとのべ、個人情報保護法案とともに強行を許さないため、全労連も全力をあげると決意をのべました。
牧師の芳賀繁浩さんは、イラクでは暴動がおき、水も不足し、多くの子どもが亡くなっているとのべ、「命を守るたたかいはこれから。イラクの問題、有事法制の問題などで日本の国民がどういう立場に立つかが問われている」と訴えました。
航空労組連絡会や全日本海員組合、東京土建などの代表や弁護士、市民らが次々とマイクを握りました。日本共産党の児玉健次衆院議員、社民党の又市征治参院議員があいさつしました。
朝から座り込みをしていた甲府市の井口幸治さん=医療ソーシャルワーカー=は、「初めて国会前に来たけど、有事法案を廃案にという思いで、こんなに多くの人が集まってきたのに驚きました。職場に戻って、自分もひろげていきたい」と語りました。
全労連は十六日、「労働法制の改悪阻止」や「健保本人負担を二割に戻せ」など諸要求をかかげ、国会前で座り込みました。