2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
防衛庁は二十二日夜、同庁が自衛官募集のため、閲覧対象外の適齢者情報の提供を地方自治体に依頼していた問題について、衆院個人情報保護特別委員会の与野党理事に対し、文書で調査結果を報告しました。
それによると「募集の手引」を作成していた地方自治体のうち、「世帯主の氏名」など住民基本台帳法で閲覧対象外の情報を提供すると記載していたのは、既に判明している石川県のほか福井、三重両県と自衛隊函館地方連絡部管内の二十七市町村でした。
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