2003年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の春名直章議員は二十五日、小泉純一郎首相が出席した衆院個人情報保護特別委員会の締めくくり質疑で、自衛隊適齢者リスト問題をとりあげました。
春名議員は、自衛隊が自衛官募集のために市町村から住民基本台帳の四情報(氏名・住所・性別・生年月日)だけでなく、健康状態や職業などの情報を集めていたこと、十三歳の個人情報まで集めていたこと、応募者の個人情報が警察に渡り、警察の協力で隊員としての適性までチェックしていたことを指摘。「個人情報保護の観点から、こんなやり方は許されない」と批判しました。
小泉首相は四情報以外は収集する必要がないとして「周知徹底させ、国民の不安を招かないよう適切な運営をはかる」と答弁しました。
さらに春名氏は、「今回の事件は政府提出法案の欠陥を露呈するもの」とのべ、政府案には個人情報を不当に取得させないための「適正な取得」の規定も、思想・信条、病歴などのセンシティブ情報の収集を原則禁止する規定もないことをあげ、「個人情報を守るよりも、行政の都合が優先されている」と批判。小泉首相は「法案と自衛隊の問題を混同しないようにしてほしい」などと、まともに答えられませんでした。
春名氏は、行政や企業によるプライバシー情報の収集、利用に国民が不安を感じているなか、野党案がこれにこたえるものだと強調しました。
野党案答弁者の日本共産党・吉井英勝議員は、野党案がセンシティブ情報について、あらかじめ本人の同意なしには取り扱ってはならず、とくに慎重な取り扱いを定めていると強調しました。