2003年5月7日(水)「しんぶん赤旗」
有事法制三法案に反対し、廃案を求めてきた日本弁護士連合会（日弁連・本林徹会長）の村越進・有事法制問題対策本部長代行らは、六日、与党がねらう有事法案の採決に待ったをかけ、慎重審議を求める国会要請行動をおこないました。
この日要請した国会議員は、衆院有事法制特別委員会の委員全員。届けた要請書は、日弁連の本林会長と、全国四十三の単位弁護士会会長の連名です。
要請書は、日弁連がすでに有事法制三法案に反対する理事会決議をあげ、憲法上の重大な問題点を指摘してきた経過を明らかにしたうえ、「与党修正法案」も「法案の基本構造に変更はな」い、と強調しています。
さらに、「法案が、平和主義､基本的人権の尊重､国民主権主義などの憲法の基本原理を変質させる重大な問題点を有すること」を考え、「今こそ、慎重な審議と国民的な幅広い論議が強く求められる」こと、「この論議が尽くされれば、日弁連が指摘してきた憲法上の問題点がおのずから明らかになる」と訴えています。
要請にたいし、自民党秘書が「こんなにたくさんの弁護士会が反対しているんですね」と驚きの声をあげる場面も。
日弁連は二十日、東京の三弁護士会とともに「武力で平和がつくれますか？ イラク攻撃と憲法・有事法制｣(東京・千代田公会堂)を開きます｡
「第二次大戦下の“大本営発表”が国民の眼を覆い、国家の命運を誤り、甚大な被害を内外にもたらしたことを思い起こさなければならない」。日本民間放送連盟（会長＝日枝久フジテレビ会長）は六日、衆院有事法制特別委員会の鳩山邦夫委員長と与野党全委員に対し、有事法制が定める「放送分野の指定公共機関制度」について「強い懸念を改めて表明する」とした申し入れをおこないました。
有事三法案の一つである武力攻撃事態法案は、民間機関・企業を「指定公共機関」に指定することで、戦争協力を強制できます。その指定の範囲に民放業者も含まれる可能性があることを政府は認めています。
申し入れ書は、民放連が昨年七月に有事法制について「国民の『知る権利』に奉仕するための報道の自由が制約されかねないとの懸念」を表明したことに触れながら、「政府・与党は有事関連三法案の成立を急いでいるが、その後の国会審議ならびに政府からの説明によっても、その懸念は払拭されず、一層深まるばかりだ」と強調。そのうえで「戦時には権力による情報の管理・統制により、真実の報道がしばしば危機に直面する」と批判しています。
有事関連三法案をめぐって与党三党の今国会成立の方針のもと、衆議院での審議強行の切迫した事態を迎えようとしているなかで、日本民主法律家協会、日本国際法律家協会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、自由法曹団、日本反核法律家協会の五団体は六日、「有事三法案の審議強行に反対する」共同アピールを発表しました。
五団体は同日、衆院有事法制特別委員会のメンバーに要請行動を行いました。
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