2003年5月8日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する大森議員＝７日、衆院決算行政監視委 |
日本共産党の大森猛議員は七日、衆院決算行政監視委員会で、神奈川県寒川町と平塚市、茨城県神栖町で旧日本軍の毒ガスが原因と見られる住民被害が相次いでいる問題で質問し、政府の責任で「総力をあげ旧日本軍の毒ガスの生産・使用・保管・投棄の実態を解明」するよう求めました。
大森議員は、茨城県神栖町での現地調査（二日）をふまえ、環境基準の四百五十倍のヒ素が検出された井戸水を飲んでいた住民に深刻な健康被害が起きていることを指摘。国や県の調査で「もっと住民の声を直接聞くべき」と主張しました。
また、同町の小さな財政では十分な調査ができないとのべ、国の責任で全面的調査を進めるとともに、上水道設置や医療体制の充実などでの町当局の要望にも積極的に応じるよう求めました。
鈴木俊一環境相は、同町住民の健康被害に「つよい憂慮の念」を示すとともに、専門家会議を開き、「しっかりした調査をして原因究明をはかりたい」とのべました。
大森氏はさらに、神奈川県寒川町、平塚市の工事現場で毒ガス被害があった問題で、旧海軍相模工廠の全域のわたる調査や、六千立方メートルにおよぶ残土の調査を要求しました。国土交通省の春田浩司官庁営繕部長は「住民の安全確保を最優先に考えていきたい」と答弁しました。大森氏は「この問題で一番重要なことは、国の責任を明確にし、責任と権限のある国の窓口を設置すること」と強調しました。
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