2003年5月10日(土)「しんぶん赤旗」
九日の参院本会議で個人情報保護法案および関連四法案の趣旨説明、質疑がおこなわれました。質問に立った日本共産党の吉川春子議員は「法案は表現・報道の自由を侵害するおそれがあるばかりか、個人情報保護について決定的な欠陥をもっている」と指摘しました。
吉川氏は、個人情報取扱事業者を業種ごとに監督する主務大臣制のもとで、個人情報を扱う市民団体や労働組合への介入、規制の懸念がないと言い切れるかと追及。主務大臣の監督ではなく、第三者機関を設置し、公正中立の立場で個人情報を取り扱うようにすべきで、これが国際基準だと主張しました。小泉首相は市民団体、労組を「区分することは合理的でない」と答えました。
吉川氏は、個人の名誉や秘密にかかわるセンシティブ情報の収集を原則的に禁止していない法案の欠陥を指摘。現在、だれでも閲覧できる住民基本台帳の四情報（氏名、年齢、住所、性別）についても、ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力）の被害者で居所を知られたくないケースを示し、「閲覧の原則自由ではなく、保護の対象としていくべきだ」と提起しました。
防衛庁が本人の知らないうちに自衛官適齢者名簿として自治体から提供させていた事件にふれ、即時中止を要求。小泉首相は「誤解を招くことのないよう、慎重におこなう」と答弁しました。
行政機関個人情報保護法案では、自衛官適齢者名簿などセンシティブ情報を含む行政機関が保有する大量の個人情報ファイルが、一年以内に消去される場合、その存在すら国民に知らされず、個人情報の開示、訂正、停止要求もできない問題を指摘し、一年以内に消去される個人情報ファイルの公表を要求。片山総務相は「行政機関に過重な負担になる」とただちに応ずる考えがないとしながら、今後の検討を表明しました。
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