2003年5月14日(水)「しんぶん赤旗」
新聞労連(日本新聞労働組合連合)は十三日、有事関連法案の廃案を求める緊急アピールを発表し、衆参の全国会議員に送付しました。
アピールは、有事法案が「日本有事」の際に、国民や自治体に戦争への協力を強制する法案であり、廃案を強く求めると主張。放送局など報道機関も「指定公共機関」として政府の協力を求められ、政府の姿勢や政策を批判する報道が有事の名のもとに規制され、表現の自由が侵害される恐れもあると強調。民主党の対案についても、軍事力にものをいわせた「力の政策」では真の平和は訪れるはずはない、と批判しています。