2003年5月14日(水)「しんぶん赤旗」
政府税制調査会（首相の諮問機関）は十三日、基礎問題小委員会を開き、年金を受給する高齢者にたいする増税の検討に着手しました。このなかで、給付された年金のうち年間百四十万円まで所得から差し引ける「公的年金等控除」について、「廃止」を視野に見直しをすすめる方針を確認しました。二十日に開く社会保障審議会との合同会議もこの問題が議題になります。
石弘光税調会長は会議後の記者会見で「われわれの問題意識だが、公的年金等控除の廃止の意義をめぐっていくつか議論していく」とのべました｡公的年金等控除は、六十五歳以上の人が年金を受け取るさい、最低でも年間百四十万円までは非課税になる制度。これが廃止されると低い年金額の高齢者にも新たに課税されることになります。
十三日の基礎小委には厚生労働省の水田邦雄政策統括官らが出席し、年金制度維持のため給付水準を引き下げる方針などを説明。「公的年金等控除は額が大きいので高齢者に過度に受益がいっている」などとして、抜本的見直しを厚労省としても容認する考えを示しました。
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