2003年5月20日(火)「しんぶん赤旗」
有事法制関連三法案の審議が十九日、参院本会議で始まりました。政府による趣旨説明を受けて各党の質問が行われ、日本共産党からは市田忠義書記局長が質問に立ちました。また、参院有事法制特別委員会もただちに開かれ、趣旨説明が行われました。
 質問する市田忠義書記局長＝19日、参院本会議 |
「衆議院の轍（てつ）を踏まず、『熟慮の府』として徹底審議を」――市田氏は、衆院で与党と民主党が合意した法案の「修正」について、国会での審議も国民的な議論もいっさい尽くされず、憲法にかかわる重大問題は何ら解決されていないと主張。徹底した審議を要求しました。
さらに韓国の国会議員三十人がアピールを発表し、「有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸な戦争の歴史を再演しうる」「平和憲法の精神をもう一度考えてください」と憂慮を表明したことを紹介。アジアの人々の期待にも応え、有事法案を廃案にするよう求めました。
市田氏は、法案の目的が米国の戦争に日本を参戦させ、海外での武力行使に道を開くものだと指摘。法案にもとづく米軍支援法で戦闘地域には行けないなど、これまでの制約を突破しようとしていると批判しました。
また、衆院の審議での「米国が他国を先制攻撃した場合でも有事法制は発動される」との政府答弁について市田氏は、「国連憲章を公然と踏みにじるばかりか、二十世紀にアジアの国々を侵略した日本の歴史的責任も省みない重大発言だ」と批判しました。
さらに市田氏は、「修正」で法案に基本的人権の尊重が明記されても、「戦争協力を罰則つきで国民に強制する」という本質は何も変わらないと指摘しました。
小泉純一郎首相は具体的な根拠を示さず、「憲法および国際法の枠内で行われる」などと強弁しました。
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