2003年5月21日(水)「しんぶん赤旗」
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有事法案の参議院での審議がはじまるなか、関西の陸・海・空の交通運輸関係労組が法案阻止の一点で共同を呼びかけた「有事関連法案を廃案に! 5・20大阪集会」が二十日夕、大阪市北区の扇町公園で開かれました。労働者、宗教者、青年ら近畿各地から七千人が参加しました。
呼びかけたのは、港運同盟、海員組合、運輸労連、私鉄関西地連、JR総連、JR西労組、全自交(以上連合加盟)、建交労、自交総連(以上全労連加盟)、全港湾、大港労協、全日建連帯、国労、航空連の十四地方組織でつくる実行委員会。代表して全港湾関西地方本部の佐野祥和委員長が「日本を戦争できる国にする法案を断固許してはいけない」と訴えました。
大阪弁護士会、新聞労連、大阪宗教者平和協議会、在日韓国青年同盟の各代表が「アメリカの先制攻撃をより後押しするもので断固反対だ」「参院で徹底審議を」「廃案まで粘り強くがんばろう」などと力強く訴えました。
「有事法制三法案を廃案に追い込むため、地域、職場でさらなるたたかいを」と呼びかける集会決議を採択。参加者は集会後、「やめよ!有事法制」「守ろう平和憲法」などと書いたプラカードやゼッケン、うちわなどを手に市内をデモ行進しました。
航空会社の制服姿で参加した客室乗務員の女性(36)は「戦争のための法律ができたらますますテロの危険が増すことになる」と訴え、専門学校生の岡崎圭介さん(19)は「有事法制はあかん。戦争になれば青年にまっさきにふりかかる問題。なんとしても廃案にしたい」と話していました。