2003年5月22日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の宮本岳志議員は二十一日の参院個人情報保護特別委員会締めくくり質疑で、警察とサラ金業者武富士の個人情報漏えいと癒着の関係を追及、小泉純一郎首相は「調査し、結果についてきちんと報告する」と答えました。
宮本氏は、同委員会に証拠を出して明らかにしてきた事実として三点をパネル(図参照)を示して指摘しました。
▽個人の犯歴まで書かれた警察の内部文書(「右翼標ぼう暴力団カード」など)が武富士に渡された▽武富士から「付け届け」として警察にビール券や時計が贈られていた▽警察署長(当時)が武富士の幹部(すでに退職)を通じて部下の警察官の借金の有無を調べさせ、武富士幹部はJDB(ジャパンデータバンク)という信用情報機関のデータベースに不正にアクセスしていた――。
宮本氏は、警察署長が部下の借金を武富士に調べさせるなかで信用情報機関の個人情報が漏えいしたことをあげ、「『金融・信用情報の保護』をはじめとする個別の法整備が必要ではないか」と質問。小泉首相は「今後検討すべき課題だ」とのべました。
宮本氏は、政府提出の個人情報保護法案の欠陥は個人情報取扱事業者の監督権限を大臣に与える「主務大臣制」だと強調。今回のような警察による個人情報漏えいでも、警察庁が「捜査にかかわる」として最初は調査・報告を約束しなかったことをあげ、「役所のことは役所が判断するという仕組みでは駄目だ」として、野党が提案している独立性をもった第三者機関が必要だと主張しました。