2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」

国連安保理

イラク制裁解除決議採択

国連と国連査察の役割を盛り込む

米英軍の占領容認

　【ニューヨーク２２日浜谷浩司】国連安保理は二十二日午前十時すぎ（日本時間同日午後十一時すぎ）から公式会合を開き、米、英、スペインが共同提出した対イラク経済制裁解除決議を、賛成一四、反対〇（シリアは欠席）で採択しました。これによって、湾岸戦争以来十三年に及んだイラクへの経済制裁が終了しました。

　採択後の演説で、フランスのドラサブリエール大使は、決議は「完全ではない」と述べつつも、修正を通じて「信頼できる枠組み」がつくられたと表明、そのうえで、国連査察の重要性を指摘しました。

　ドイツのプロイガー大使も、決議を「妥協の産物」とする一方で、国連の「中心的役割」をはじめ「実質的な改善」が得られたと評価。ロシアのラブロフ大使は、国連憲章にもとづいた交渉の結果、「法的な基盤」がつくられたとしつつ、課題を列挙しました。

　決議案は三度にわたって修正がおこなわれました。最終的には、「国連代表」が人道援助だけでなく、今後のイラクの暫定政権づくりでも役割を果たすことにするなど国連についての記述を強化しています。また、国連査察団の「任務を再考する」など新たな記述が盛り込まれています。

　しかし、他方で決議は、米英軍を「権限者」と呼び、軍事占領を事実上容認しています。さらに、米国によるイラク石油収入の管理を認める一方で、国連の役割にはあいまいさがつきまとうなど、基本的な問題も残されています。

　イラクでは、復興が急がれるなかで、国民が日増しに米軍の占領への批判を強めています。米英軍の速やかな撤退と、国連が中心的役割を果たし、イラク国民の自決権にもとづく政府の樹立が重要になっています。