2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小泉親司議員は二十二日、参院有事法制特別委員会で、有事法案について、日本に武力攻撃が発生していない「武力攻撃予測事態」で、米軍と自衛隊がどういう共同の軍事作戦をおこなうのかを明らかにすべきだと追及しました。
一九九七年に日米両政府が合意した日米軍事協力の指針(ガイドライン)は、「日本に対する武力攻撃が差し迫っている」事態で、日米両軍が共同で「準備行動」をとることを決めています。具体的には、「情報活動、部隊の活動、移動、後方支援」などとしています。
小泉氏の追及に石破茂防衛庁長官は、この「日本に対する武力攻撃が差し迫っている」事態が、「武力攻撃予測事態」にあたる「場合はある」と答弁しました。
つまり、「予測事態」では、日米両軍が共同でガイドラインにもとづくさまざまな軍事作戦をおこなうことになります。
ところが、有事法案をめぐる政府の説明では、「予測事態」で日米両軍がどのような軍事作戦をおこなうのかはいっさい明らかにされていません。
すでに、日米両軍の間では、ガイドラインにもとづく軍事作戦計画がまとめられ、昨年十二月の日米の外交・軍事閣僚会議(2プラス2)に報告されています。小泉氏は「この計画の中に『予測事態』にあたる段階での日米(両軍)の『準備行動』は入っているのか」と追及。石破長官は「できあがっているわけではない」としつつも、「その検討をしている」とのべ、含まれていることを認めました。
小泉氏は「有事法案を『備え』だというなら、(軍事)協議の内容を国民に明らかにすべきだ」とのべ、同計画の公表を要求。石破長官は拒否しました。