2003年5月27日(火)「しんぶん赤旗」
容器包装リサイクル法の政策評価について、日本共産党の岩佐恵美議員は二十六日、参院行政監視委員会で質問し、いっそうのごみ減量化のために、生産者の責任を明確にして同法を早期に改正するよう求めました。
岩佐氏は、容器包装リサイクル法の施行後、容器全体としてはごみ量が減少しているものの、ペットボトルと紙パック容器のごみ量が増えていると指摘。とくにペットボトルのごみ量は、一九九六年に十四・四万トンだったのが、二〇〇〇年には十八・二万トン、２６％も増加しています。
岩佐氏は「リサイクル量を増やしても、生産量の増加がそれを大幅に上回り、ごみが増えるというイタチごっこが続いている」と指摘。飲料メーカーや容器の製造事業者にたいし、ペットボトルの出荷量全量に対応した再資源化を義務づけることが必要だとのべました。
また、容器包装のリサイクル費用について、自治体負担が七割、事業者負担が三割との市民団体の調査結果を示し、資源化に前向きな自治体ほど「資源化貧乏」になると提起。岩佐氏は、拡大生産者責任の原則から、ペットボトルの回収・運搬・保管などの費用をメーカー負担とすべきだとのべました。平沼赳夫経済産業相は「法律の趣旨にてらして、より効果があがるように検討しなければならない」と答えました。
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