2003年5月27日(火)「しんぶん赤旗」
政府が国会に提出している次世代育成支援法案、児童福祉法「改正」案について、日本共産党国会議員団と関係団体は二十六日、国会内で懇談しました。
小沢和秋衆院議員があいさつし、「法案が国、地方自治体、企業に、子育て支援の指針や計画を持つよう義務づけているが、問題はこれに取り組む姿勢だ」と指摘。「法案に対する意見、子育ての環境をどうよくしていくのかという点について、率直な意見を伺いたい」とのべました。
懇談のなかでは、「待機児解消計画で、認可外の保育施設に入れば待機児とみなさない、となるのは問題」（全国保育団体連合会）、「市町村の行動計画策定に住民や保育関係者の参加をどう保障させるのかが重要だ」（自治労連）、「市町村に学童保育の実施計画をつくらせ、そのためのニーズ調査をするとしたのは、プラスに作用するのでは」（全国学童保育連絡協議会）などの意見が出されました。
また、「労働法制の改悪、雇用流動化によって、短時間保育が増えるのではないか」（全労連）、「『パパ早く帰ってきて』のアンケートがヒットしている。厚生労働省のデータでは、三十代男性が一番長時間労働となっていて、母親の子育てが大変」（新日本婦人の会）など労働法制改悪、労働条件悪化が子育て環境に及ぼす影響を指摘する意見も出されました。
懇談には、小沢氏のほか、児玉健次衆院議員、井上美代、小池晃、畑野君枝各参院議員が出席しました。
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