2003年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
国会や省庁など「首都機能」の移転問題を論議してきた衆院国会等移転特別委員会は二十八日、過去十二年間の審議の経過をまとめた「中間報告書」を与党、民主党、自由党、社民党の賛成多数で採択しました。日本共産党は、国会等移転計画の中止を求める立場から反対しました。
「中間報告書」には、「大半の意見」は「移転を実現すべし」であったとする記述が盛り込まれましたが、同特別委は、三年前の決議に明記された移転先候補地の絞り込みはできず、事実上断念することになりました。今後の対応について「中間報告書」では、「（衆参）両院の密接な連携の下に検討を進め結論を得られるよう要請する」としています。
同日、中井洽特別委員長らが綿貫民輔議長へ報告書を提出しました。
日本共産党の矢島恒夫議員は特別委終了後、「中間報告書」に反対した理由として、「移転の論議当初から、国民的合意のない移転推進は国民主権に反し、首都機能移転で東京一極集中は解消されないと指摘してきた」と語り、「現段階では移転推進をかかげながら、首相官邸をはじめ、中央省庁ビルの新築ラッシュ、国会議員会館の建て替え決定をおこなうなど国費の浪費は明らかだ」と強調しました。さらに「移転候補地の絞り込みができなかったことは、移転計画を全面的に見直し、再検討すべきであることを示すものだ」として、「国会等移転そのものをきっぱり中止すべきだ」とのべました。
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