2003年5月30日(金)「しんぶん赤旗」
公立大学や病院、保育所など地方自治体が運営している公的サービス部門を「独立行政法人」として切り離す地方独立行政法人法案について、日本共産党国会議員団総務部会は二十八日、関係者を招いて懇談会を国会内で開き、春名なお章衆院議員、八田ひろ子、宮本岳志両参院議員が出席しました。
懇談では各分野から現状や法案の問題点が指摘され、この問題点を広く知らせ、国会内外で力をあわせて成立阻止の運動を急いで広げることが話しあわれました。
自治体問題研究所の池上洋通主任研究員は「自治体から切り離せる事業の範囲はいくらでも拡大できる。その一方で住民参加や監視はほとんどできなくなる」と指摘。
東京都立大学・短期大学教職員組合の大串隆吉委員長は「独法化でトップダウンの運営になれば大学の自治が奪われる危険性が高い｣とのべ､独立法人化を見越した動きが出ているとのべました。
自治労連からは松本利寛執行委員が取り組みを報告。各職場の代表から「現業職場では専門職員の配置が保証されず、重大な事故を招く恐れがある」「県立病院で激務化のため看護師の退職があとを絶たない。独法化はいっそう悪化を招く」など生々しい実態が報告されました。
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