2003年5月30日(金)「しんぶん赤旗」

シベリア未払い賃金払え

抑留者、国会前に座り込み

　シベリア抑留時の「未払い賃金」を支払え─全国から集まった約九十人のシベリア抑留者らが二十九日、賃金支払いの立法措置を求め、衆院第二議員会館前で座り込みをおこないました。昨年十一月に続く、二度目の座り込み行動です。

　座り込みに先立ち、全国抑留者補償協議会（全抑協）と近畿地区シベリア抑留者未払い賃金要求の会など六団体により、「シベリア未払い賃金問題立法解決促進連絡会議」（シベリア立法推進会議）が結成され、全抑協の寺内良雄会長（７９）と近畿地区要求の会の多田健一代表（８１）が共同代表になりました。

　決起集会が衆院第二議員会館で開かれ、寺内氏が「シベリア抑留者の未払い賃金問題が解決されない限り、戦後問題は解決したとはいえない。悲願を達成できるよう、最後の力をふりしぼりがんばろう」と訴えました。集会には日本共産党、自民党、民主党の各党国会議員が出席。日本共産党の小沢和秋衆院議員、宮本岳志参院議員があいさつし、参加者を激励しました。その後、参加者は汗ばむ陽気のなか、横断幕をかかげ座り込みました。代わるがわるマイクを握り、「命あるうちに未払い賃金問題の解決を」と訴えました。また、「二度と戦争を許してはならない」と、有事法案の廃案を求める声も出されました。

　日本共産党の上田耕一郎副委員長があいさつしました。

立法措置求め共産党に要請
筆坂氏と懇談

　シベリア未払い賃金問題立法解決促進連絡会議の寺内良雄、多田健一の両共同代表らが二十九日、日本共産党の筆坂秀世政策委員長を国会に訪ね、シベリア抑留者の「未払い賃金」問題の解決のための立法措置を求め、要請をおこないました。

　筆坂政策委員長は、賃金を支払った南方帰還者への対応と比べて明らかな差別があるうえ、最高裁判決が補償は立法府の裁量とのべ、今日ではロシア政府も正式な労働証明書を発行している以上、「あとは政治の責任だ」と指摘。他の野党にも共同での立法準備を呼びかけたいし、与党側にも積極的に働きかけたいとのべました。

　日本共産党から、小沢和秋衆院議員、井上美代、宮本岳志の両参院議員が参加しました。