2003年5月31日(土)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の井上哲士議員は、三十日の参院倫理選挙特別委員会で、与党三党が献金者の公開基準を年間五万円超から二十四万円超に引き上げる方向で検討している問題について、「政治とカネで数々の疑惑が出ているときに、政治資金の透明性を引き下げる制度づくりは断じて許されない」と批判しました。
井上氏は、仮に二十四万円超に基準が改悪された場合、片山虎之助総務相が代表を務める政党支部では、公開献金者が百三十五法人から二十九法人へ、金額で五千二百万円分から二千六百万円分に減少すると指摘し、政治資金の不透明化につながるとのべました。
さらに、片山総務相が、地元の岡山市から談合などで指名停止処分を受けた企業四社から、一九九七年−九九年の三年間に百三十万円の献金を受け、それが国会で指摘された後も、二〇〇一年に談合企業から献金を受け取り続けていた問題を指摘。公開基準が改悪されれば、これらの談合企業からの献金の大半が記載されなくなることを示し、「与党が検討している公開基準の引き上げは、国民の願いに逆行する」と批判しました。
片山総務相は「議論するのは各党の自由だ。各党で勝手にやってほしい」と開き直りの態度に終始しました。