2003年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
「地方独立行政法人」法案が五日の衆院本会議で自民、公明、保守新の三党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対し、民主、自由、社民各党も反対しました。
同法案は、公立大学や病院、保育所、図書館から上下水道にいたるまで自治体の公的部門を軒なみ独立行政法人化できるようにするもので、住民サービスを切り捨て、議会・住民の監視を及ばなくさせるものです。
本会議ではまた、主要食糧法「改正」案が、与党三党の賛成多数で可決されました。
同法は、米流通への規制を緩和し大手スーパーの参入を拡大するなど、米の需給調整と価格形成にたいする政府の責任を放棄し、米を市場原理まかせにするものです。
日本共産党は政府案に反対するとともに、不十分ながらも農家にたいする一定の所得補償などを盛りこんだ民主、社民提出の同法改正案に賛成しました。
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