2003年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
国会で審議中の有事関連法案について、自治体の約４２・４％が「慎重審議を求める」「反対」で「やむを得ない」の３５・４％を上回っていることが、自治労連（日本自治体労働組合総連合）のアンケート調査でわかりました。国民保護法制についても、「十分説明があった」とするのは４％しかありませんでした。
この調査は、有事関連法案が衆院を通過した直後の五月十五日に全国の自治体首長に送付したもの。二日までに三百五十六自治体から回答が寄せられました。
有事法制関連法案については、「国民保護法制が一体的に整備されていないため、不明な点が多い」（中国地方の知事）、「憲法の精神が無視されている」（群馬県の村長）、「有事法制は国民を戦争に駆り出し、自治体はその推進役になってしまう」（沖縄県の町長）といった厳しい意見が出されています。
国民保護法制については、「国から骨子が示されているものの各都道府県に十分な説明がなされていない」（北陸地方の知事）、「まったく説明がされていないに同じで、個々の質問に関しても回答がない」（東京都の市長）などの意見が寄せられています。
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