2003年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
【ロンドン４日西尾正哉】英国のブレア首相は下院で四日、同首相がイラク戦争強行の理由とした大量破壊兵器情報の真偽に関する調査を情報・安全保障委員会でおこなうことに同意しました。
すでに下院外務特別委員会は、閣僚も含めて公開で証人喚問する権限のある調査を決定。これに対し、情報・安全保障委員会の委員は首相任命で、報告書を首相に提出され、審議も非公開。野党、自由民主党提出の独立司法委員会設置の動議は否決されました。
ブレア首相は開戦前、イラクの大量破壊兵器所持を強調。“イラクは四十五分で大量破壊兵器の配備ができる”などと主張。しかしイラクへの軍事行動終結後も大量破壊兵器が発見されず“首相がウソをついた”との批判が高まっていました。根強く残る戦争反対の国民世論が首相を調査同意に追い込んだ形です。
同日の下院質疑では、先に国際開発相を辞任したクレア・ショート氏が、自らが受けた安全保障関係の部門からの説明を考えれば、機密情報は誇張されていたと確信すると述べ、「非常に重大な罪だ」と批判。同じく閣僚を辞任したクック前院内総務は、首相がアフリカからのウランとイラクを関連があるとしたのは、「虚偽であり謝罪すべきだ」と迫りました。また、野党保守党のダンカンスミス党首は、政府の信頼性全体が危うくなっていると批判しました。
労働党のレイド院内総務の情報関係部局への責任転嫁発言には、自由民主党のケネディ党首が「政府自身がその情報部門を信頼できなければ、国民の誰が信頼できるのか」と指摘しました。
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