2003年6月7日(土)「しんぶん赤旗」
衆院文部科学委員会で六日、日本育英会を廃止し独立行政法人化する日本学生支援機構法案が、与党三党と民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党、自由党、社民党が反対しました。
日本共産党の児玉健次議員が反対討論に立ち、同法案は、現在審議中で学費の値上げを招きかねない大学法人法案とあわせ、「効率化、経費削減を優先する独立行政法人化に奨学金事業をゆだねることは極めて問題だ」と指摘しました。
また、貸与を受ける学生に保証料を課す「機関保証制度」は、「新たな負担を学生に強い、民間信用情報機関への個人情報提供などの問題を生み出す」と批判。教育・研究職に就く大学院生の返還免除制度を廃止し、「優れた業績」をあげた大学院生を対象に導入する返還免除について、「『優れた業績』の基準も明らかにされず、大学院での自由闊達(かったつ)な研究を阻害することが危ぐされる」と強調しました。