2003年6月7日(土)「しんぶん赤旗」
日本学生支援機構法案が可決された六日の衆院文部科学委員会で、日本共産党の児玉健次議員が質問しました。
法案では、「連帯保証人を確保しにくい場合を考慮する」との理由から、学生に月二−三千円の保証料を支払わせる「機関保証システム」を導入するとしています。児玉氏は、一昨年に貸与が終了した人の９８・６％は父母が連帯保証人になっていると指摘。厚労省が、連帯保証人による人的保証と法案で導入される機関保証システムが半々になると試算していることをあげ、「試算通りの数を確保するために枠を設けたり、機関保証システムへの申請を誘導するようなことはないと明言するか」とただしました。河村建夫副大臣は「枠を設定したり、誘導する考えはない」と答えました。
法案では、「在学中特に優れた業績を挙げたと認められた者」が対象となる返還免除が導入されます。児玉氏は「各大学への免除枠は、入学定員をもとに大学評価を勘案して配分」とする検討会議の資料を示し、「大学評価はだれがどこで行うのか」と質問。遠山敦子文部科学相は「現在は考えている段階。基準をこれからつくる」と答え、明らかにできませんでした。
児玉氏は、世界一の学費負担と奨学金の劣悪さを指摘し、「法案の示す奨学金の将来像は、日本にとって後退をもたらす」と批判しました。
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