2003年6月10日(火)「しんぶん赤旗」
「有事法制に反対する狛江の会」は、有事法案が参院で強行可決された六日、狛江駅前で「もう戦争はいらない！有事法制に反対する６・６狛江駅前スピーチ＆ピースウオーク」を行い、約二百五十人の市民が参加し、抗議の声をあげました。
狛江市の矢野ゆたか市長が、「有事法制は、自治体をも戦争に動員するもの。狛江市では、憲法の平和原則を守るという平和都市宣言を行っており、有事法制とあいいれない」とあいさつ。
評論家の吉武輝子さんは、「参院本会議で二百二人が賛成、反対はわずか三十二人。憲法の平和原則を守るために、国会も変えなければ」とのべ、国会からかけつけた日本共産党の緒方靖夫参院議員は、「有事法制は成立したが、その具体化はこれから。ともにがんばりましょう」と訴えました。社民党の保坂展人衆院議員も、「ともに平和の声を大きくあげていこう」と呼びかけました。
参加者は、その後市内をピースウオークしました。参加した豊田恭さん（６６）は、「自民党の麻生議員の創氏改名発言などもあり、あの戦争を日本の侵略戦争と認めない勢力が、有事法制を手にすれば本当に危険。これからの運動が重要だ」と話しました。
集会には、六人の日本共産党狛江市議と田中とも子前都議が参加しました。
くらしと平和をまもる小金井連絡会（小金井原水協、新日本婦人の会、北多摩中央医療生協、年金者組合、東京土建、小金井市職労、国民救援会、日本共産党が加盟）は七日、小金井商工会館で、「ＳＴＯＰ有事法制！ＳＴＯＰ戦争の道！小金井市民集会」を開きました。
鷹取正良代表があいさつ、大鳥龍男原水協理事長の情勢報告後、小柴作一年金者組合支部長、橋本建夫民商会長、板倉真也日本共産党市議が決意を表明、「有事法制の発動を許すな！憲法九条を守れ！の決議」を採択しました。
集会後、六十人が「戦争をする国づくり反対」などのゼッケンやプラカードを持ち、武蔵小金井駅周辺を約一時間デモ行進しました。日本共産党からは、井上忠男、関根ゆうじ両市議も参加しました。
西多摩労組連などが主催する有事法制阻止、教育基本法改悪反対、労働法制改悪阻止西多摩緊急集会が七日、青梅市内で開かれ、百五十人余が参加しました。
東京地評の山口弘文さんが「この国の形をかえさせないために」と題して講演。「歴史の歯車を前に動かすために、力をつくそう」と訴えました。
参加した各団体から、職場や地域で有事法制阻止、教育の充実のために、多彩に元気にとりくんでいる姿が交流されました。
日本共産党の鈴木拓也衆院二十五区候補もあいさつしました。
原水爆禁止くにたち協議会は六日、定期総会を開き、憲法に違反し、日本を再び戦争する国にする、有事三法の強行可決に抗議し、その発動と関連法案の国会提案に反対する決議を採択し、小泉首相らに送付することにしました。
東京地方労働組合評議会（東京地評）は九日、有事三法の成立強行に対し、強く抗議するとともに、具体化・発動を許さない運動をよびかける高畠素昭事務局長名の声明を発表しました。
声明は、有事三法は「アメリカの無法な先制戦争に参戦するために、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、国民を強制動員する憲法違反の悪法」で「アジア諸国民からも重大な懸念が表明されている」と厳しく批判。
「東京地評は、労働者・国民とともに、憲法九条を守り、アジアと世界の平和を守るために、総力をあげてたたかう」と決意を表明するとともに、都内のすべての労働組合・労働者に、「戦争の具体化・発動を許さない取り組み」をよびかけています。
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