2003年6月11日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の井上美代議員は十日の参院厚生労働委員会で、労働基準法改悪案について質問しました。
井上氏は、常用雇用の有期雇用への切り替え禁止、有期雇用導入時の理由の明示などの義務付けを求めました。
井上氏は、ベスト電器が新入社員百人を全員有期雇用にした例をあげ、「三年に延長すれば、こうした動きがますます広がる」と指摘しました。坂口力厚生労働相は、「景気が良くなれば、有期雇用だけが継続していくとは思わない」と、景気まかせの無責任な態度を示しました。
有期雇用労働者は育児介護休業法の適用外となっていますが、実質的に常用労働者と同じ状態にある場合は同法の対象となるとして、厚労省は判断基準の「指針」と「通知」を発表しています。「通知」は都道府県にたいし、常用雇用労働者と同等かの確定的な判断には総合的な判断が必要なため、当該事業主が育児休業を与えなかったとしても、同法違反として「指導することは差し控える」としています。井上氏は、「厳正な指導をしなければ、育児休業の取得はすすまない」とただしました。
岩田喜美枝雇用均等・児童家庭局長は「本省で判断することにしている」と答弁。法改正を求める井上氏にたいし坂口厚労相は、「有期雇用であれ派遣であれ、労働者は同じ権限をもつことが大原則だ」と答えました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。