2003年6月11日(水)「しんぶん赤旗」
十日の参院文教科学委員会で、国立大学法人法案によって各大学が原案を作成する「中期目標・中期計画」について、文科省が教育研究の内容にまで細かく関与、介入することを示した指示文書が問題になりました。これまで「研究の内容には介入しない」としてきた遠山敦子文科相の答弁と食い違うことから議論が紛糾し、この日の審議は打ち切りとなりました。文書は民主党の桜井充議員が提示したものです。昨年十二月に文科省が国立大学協会に中期目標・中期計画のイメージを示すために作成しました。
この中で文科省は、中期目標・中期計画の「参考資料」を提出することを大学に求め、「学部・研究科・附置研究所など各大学の基本的な教育研究組織ごとに固有のより具体的な事項を記載してください」としています。まさに細かい研究内容に文科省が口をはさむ中身になっています。
文科省はこれまで、中期目標・中期計画は「漠としたものでよい」「個々の研究者の研究内容までは問わない」と説明してきました。桜井氏は、実際にこの文書にそった計画作成を求められている大学の現場の混乱した現状を紹介し、「文科省の事前介入そのものだ」と批判。理事懇談会では、「大学から文書を回収してはどうか」との意見も出されましたが、日本共産党の林紀子理事はじめ野党理事は「回収だけではすまない」と納得せず、十一日に改めて協議することになりました。
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