2003年6月12日(木)「しんぶん赤旗」

大量破壊兵器問題の核心はどこにあるのか

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十一日の記者会見で、党首討論でとりあげたイラクの大量破壊兵器をめぐる問題について次のようにのべました。

　一、すでに米英の議会などで大問題となっているイラクの大量破壊兵器問題の核心はどこにあるのか。それは、ブッシュ大統領やブレア首相が、イラク戦争を引き起こす口実として、「イラクは大量破壊兵器を保有している」と断言したが、そこで「根拠」とされたことが、つぎつぎに虚偽やねつ造であったことが明らかになってきていることにある。

　今日の党首討論でも紹介した、ニクソン大統領時代の大統領法律顧問のジョン・ディーン氏の最近の論文は、この問題を鋭く提起した興味深いものだ。ディーン氏は、ブッシュ大統領の発言をすべて検証し、そこでは「イラクが大量破壊兵器を保有している」ことを「明快かつ断言的」にのべていることを、大きな問題点ととらえている。国連査察団は、大量破壊兵器の「疑惑」は指摘したが、保有を「断定」することを決してしていない。米英政府がそういう「断定」をするさいあげた「根拠」はといえば、それがつぎつぎに崩れているというのが、現在の状況だ。

　ディーン氏は、かりにブッシュ大統領が、大量破壊兵器の問題を、「その疑惑がある」とか、「情報機関が示唆している」などの形でのべていれば、まだ「救い」があったとのべている。そうでなく、すべてブッシュ大統領自身の言葉で「断定」したことが、ひじょうに深刻な問題に発展しつつあるとしている。かりに情報の偽造やねつ造、隠ぺいが確証されていくとすると、「ブッシュ氏は助からない」。これがディーン氏の判定だが、私は、そのとおりだと思う。

　一、私は、そうした角度から小泉首相の発言を、すべて検証してみた。そうすると、国会の答弁などでは、「イラクの大量破壊兵器の疑惑は払しょくされていない」など、ともかくも「疑惑形」でのべている。ところが、「小泉内閣メール・マガジン」となると、「保有している」とすべて「断定形」でのべている。「小泉純一郎です」ではじまる、首相自身が責任を負っている政府の公式の「メール・マガジン」での一連の言明は、全国民と世界に発信されているわけで、その責任は重い。ブッシュ大統領や、ブレア首相が、「断定」したことと、同じ責任が問われる。首相はそういう「断定」をおこなっていたことを、今日の質疑でも否定しなかった。私は、「断定」したのだったら、どういう具体的根拠があるのかとただしたが、答えはなかった。結局、米英が主張したことを、「うのみ」にし、「おうむ返し」にしたというほかには、説明のつかないことだ。

　一、これは、ひじょうに深刻な問題になる。戦争を支持するという国の進路にかかわる重大な決定をおこなうさいに、最大の理由とされたことの根拠を問われ、答えられないということは、その政府にたいする信頼性の根本にかかわる問題となる。米英の政権には、情報の操作――偽造、ねつ造、隠ぺいによって、国民を戦争に導こうとしたのではないかという深刻な疑惑が投げかけられている。小泉政権には、自らは何の根拠ももたずに、米英の「保有している」という「断定」を、そのまま「うのみ」にし、それを「おうむ返し」にいいつのり、国民を戦争支持に導こうとしたのではないかという深刻な疑惑が投げかけられている。

　今後、大量破壊兵器が見つかるかどうか。それはわからない。見つかるかもしれないし、見つからないかもしれない。ブリクス委員長は「見つからない可能性が高まった」としている。それはいまだに「疑惑」だ。しかし、三月二十日という戦争開始の決定的瞬間に、小泉首相が、「イラクは大量破壊兵器を保有している」ということを「断定」したさいに、たしかな根拠をもたなかったことは、今日の質疑ではっきりした。この政府は、たしかな根拠もなしに、戦争を支持する行為をおこなったのだ。

　これは、今後の大量破壊兵器問題の帰趨（きすう）がどうなろうとも、この政府が、戦争か平和かという重大問題でおこなう言明の信頼性を根本から問うものとなっている。そういう立場で、ひきつづき問題を究明していきたい。