2003年6月14日(土)「しんぶん赤旗」
沖縄の米軍普天間基地に代わる名護市・辺野古への新基地建設が進められている問題で、同県選出の四人の国会議員が十三日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長を訪れ、普天間基地の早期全面返還と名護市・辺野古の代替新基地建設の撤回などを要請しました。
要請したのは、社民党の東門美津子衆院議員と大田昌秀参院議員、沖縄社会大衆党の島袋宗康参院議員、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の四氏。「国民あげての問題にするため、国会でもとりあげてほしい」（島袋氏）、「（新基地予定地は）県の環境条例で、現状のまま保護すべき第一の場所に指定されている」（大田氏）、「本土でも自然保護団体が注目して運動が広がっている」（赤嶺氏）、「（新基地建設は）米軍基地の固定化・強化だ」（東門氏）と語りました。
志位氏は要請項目に賛同し、その実現に力を尽くすことをのべるとともに、「沖縄の米軍基地問題は、沖縄のみでなく、国民全体の問題として、解決をはからなければいけない問題です」とのべ､｢県民の団結した運動と､本土と県民の連帯したとりくみが大事だと思います｣と強調しました｡
志位氏は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意から約七年たち、「基地の固定化、強化という逆行が押しつけられようとしているが、基地の県内たらい回しという路線が矛盾を広げ、破たんしつつある」ことを指摘。「基地のない沖縄」をめざすたたかいの展望を語りました。
さらに、「アメリカにとって沖縄の米軍基地は、グローバル（世界的）なキーストーン（戦略的カナメ）と位置づけられている」として、根源にある日米安保条約の問題を追及していく重要性をのべました。
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