2003年6月17日(火)「しんぶん赤旗」
【バグダッド１６日小泉大介】イラク戦争による破壊状況や復興・人道支援問題などの調査のため、イラクの首都バグダッド入りした日本共産党調査団は十六日午前、国連開発計画(ＵＮＤＰ)事務所を訪ね､調査活動を開始しました｡
 16日、バグダッドの国連開発計画（ＵＮＤＰ）事務所を訪ね懇談する（左から）森原、赤嶺、緒方の各氏とデュボア所長（小泉大介撮影） |
同調査団は、緒方靖夫国際局長・参院議員（団長）、赤嶺政賢衆院議員、森原公敏国際局次長（衆院比例北関東ブロック候補）の三氏。
バグダッドのＵＮＤＰ事務所で調査団を迎えたフランシス・デュボア所長は「重要な代表団の訪問を心から歓迎します」と述べ、四十年前から活動している同事務所を案内し、略奪の状況などを示したあと、戦争後のイラクの現状とＵＮＤＰのとりくみについて説明しました。
デュボア所長は、国連がすすめるイラク緊急人道支援プログラムにもとづき、ＵＮＤＰが現在、最優先でとりくんでいる課題として、治安の確保、電気の復旧、学校や病院など公共の建物の再建、雇用の確保などについて詳しく説明。特に、治安の悪化はＵＮＤＰの活動にも深刻な影響を与えるとして「軍隊には警察の代わりはできない」とし、警察力による治安回復の必要性を訴えました。
同所長はイラク人の半数以上を占める十八歳以下の人々の「心の再建」の必要性も強調。独裁体制から軍事占領という環境の激変に対応できない子どもたちの「心の再建」を重視していると述べました。デュボア氏は、これらの課題をすすめるための「イラク人の心情を理解した」国際社会の役割への期待を表明しました。
日本共産党調査団は十三日夜に成田空港をたち、ヨルダンの首都アンマンから陸路イラク入りし、十五日夕方にバグダッドに到着しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。