2003年6月17日(火)「しんぶん赤旗」
「国立大学法人法案と大学の未来を考える国会内集会」が十六日、開かれました。与党が同法案の会期末採決強行を狙う緊迫した局面のもと、大学関係者をはじめジャーナリスト、市民、国会議員など会場いっぱいの百六十人が参加。国会内外のたたかいを結集して強行を食い止めようと、取り組みを交流しました。
呼びかけ人の一人でジャーナリストの桜井よしこ氏は、国立大学法人の中期目標を文科相が定めるとしている法案に対し「学問を深めるとか、自由な研究を促し独創的な可能性を育てることとは程遠い」と批判。「大学教育に対するがちがちの文科省支配をつくるもの」と述べました。東京大学教授・元副学長の小林正彦氏（東大教職員組合委員長）は「法案は国家公務員としての大学職員の身分を奪うもので重大だ」と述べました。
日本共産党から八人の国会議員が参加。石井郁子衆院議員は「法案の問題点について、国会での審議も、国民的議論も全く不十分」と指摘。「大学をがんじがらめにするこの巨大な悪法を廃案にするために力を尽くそう」と述べました。
民主党の桜井充参院議員、自由党の西岡武夫参院議員（代理）など野党議員らが参加。各地の国・公立大学の教職員、学生、ＮＰＯ代表などが次々と発言し、全学連の代表は「学費値上げへの不安から学生大会で法案への反対決議が相次いでいる」と報告しました。
集会の最後に、参院の文教科学委員に対し慎重審議を求める働きかけを強めよう、という行動提起がなされました。
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