2003年6月18日(水)「しんぶん赤旗」
政府税制調査会（首相の諮問機関）は十七日、中長期の税制「改革」方針をまとめた中期答申を小泉純一郎首相に提出しました。消費税率を１０％以上の二ケタにする内容に、小泉首相は「次の内閣の仕事」としながらも「議論はタブー視せずやってほしい」とハッパをかけました。日本経団連もさっそく「責任ある姿勢」（奥田碩会長）などと歓迎するなど、消費税増税の動きがさらに活発化しそうです。
消費税が現行の５％から１０％になったら、四人家族で新たに年四十万円近い負担増となり、家計を圧迫し消費を冷やすのは必至です。
答申は、年金など社会保障費の増大を口実に、消費税のほか、所得、住民、相続各税でも大増税が必要と強調。ズラリ並んだ税目は、まるで“庶民増税の百貨店”です。答申は、法人税については税率引き下げに含みを残す一方、消費税と個人所得課税を「基幹税」として増税の標的にしています。
消費税については「二桁の税率に引き上げる必要」を明記し、税率引き上げが「今後の税体系の見直しの基本になる｣としています｡
個人所得課税では、政府が実施した最高税率の引き下げはそのままに「税収回復」を強調。とくに年金課税について、“年金が事実上課税対象から漏れている”と名指しで攻撃し、公的年金等控除など収入の道が限られる高齢者のための控除を来年度にも縮小することを狙っています。このほか、サラリーマンの給与所得控除などの縮小も並び、所得の少ない国民から税金を吸い上げる姿勢がきわだっています。
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