2003年6月22日(日)「しんぶん赤旗」
日本映画への支援策を検討してきた文化庁の「映画振興に関する懇談会」が、提言「これからの日本映画の振興について−日本映画の再生のために」を四月に発表してから一カ月半。映画界などで、これをめぐる論議が進んでいます。
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「提言」は、「国の映画振興」として、保存や製作・上映、人材養成など四つの「基本的方向」と、施策を十二の柱にまとめています。そこでは、「文化遺産としての映画フィルムの保存・継承」をすることや、映画撮影所を「映画界全体の製作基盤である」とし、その不動産課税の減免や屋外セットの確保などの「検討を行う」としています。また、映画従事者の社会保障や著作権についてもふれています。これらは、長年にわたる映画人の願いの反映として歓迎されるものです。
同時に、日本映画をとりまく状況は、さらに踏み込んだ施策を急いで求めています。映画館での邦画・洋画別の年間上映本数割合は、二〇〇一年に初めて邦画（４７・９％）が洋画（５２・１％）を下回り（「特定サービス産業実態調査」）、興行収入では昨年、史上初めて日本映画が三割を切り、ゴールデンウイークの、東京・新宿の映画館の上映作品を見ても、三十六館の内で日本映画を上映していたのは二十五％にとどまっています。国民が日本映画を鑑賞しにくい状況になってきています。
つくり手にとっても、撮影所の閉鎖、縮小があいつぎ、日本映画の産業的衰退は深刻さを増しています。「提言」を生かし、従来の施策にとどめず、今度こそ本気で日本映画再生のための支援を強めるときです。
日本共産党は、石井郁子衆院議員、西山とき子参院議員、畑野君枝参院議員が、「提言」の発表後、それを生かし、公的支援の充実を求める立場から国会でとりあげました。そのなかでは、映画づくりにかかわる人たちの労働環境の実態の把握や今の助成方法の改善などを求め、従来とは違い、実施を約束するなど前向きの答弁を引き出しています。
「提言」に至る「中間まとめ」への意見では「国立映画大学こそ第一に検討してほしい」という切実な要望が、日本俳優連合など有力な関係者から出されています。十四次にわたる懇談のなかで、懇談会委員からも「国立映画大学」に触れています。ところが、事務局である文化庁側から「国立を無くそうという行政改革の中では、既存の国立大学も無くなる」と事実上、おさえるような発言がなされているのは、はなはだ残念なことです。
諸外国の映画支援制度は、撮影所や映画大学を国の支援で建設を進めるところまで踏み込んでおり、国情は異なっても参照に値するものです。
きめこまかい施策の面でも、シネマコンプレックス（複合型映画館）の増大に圧迫される地方の映画館への支援や配給への援助が行われていたり（フランス）、ハリウッド映画の独占に抗して自国映画の配給・上映を守るスクリーン・クオータ（割り当て）制度を映画人らの活動で維持したり（韓国）、日本の映画界が抱えるのと同様な問題を打開する努力がはかられています。
大事なことは、こうした施策を映画支援の総合的な機関が映画人の協力の下に進めていることです。
今回の「提言」は、柱としてまとめられているものの、製作への公的融資やフィルムセンターの独立などは「検討する」とされており、具体化が必要です。映画人の共同と、政治の努力が求められています。
児玉由紀恵記者
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