2003年6月23日(月)「しんぶん赤旗」

米のイラク占領非難

アラブ連盟事務局長　“困難と怒り増加”

　【カイロ２１日小泉大介】ヨルダン西部のシュネハで二十一日開会した世界経済フォーラム臨時年次総会に出席したアラブ連盟（アラブ二十一カ国とパレスチナ自治政府が加盟）のムーサ事務局長は初日の討論会で、米国による中東全体への「民主化政策」押し付けを非難するとともに、米英のイラク占領が中東に与える影響に懸念を表明しました。

　「イラク―必要で不可避の戦争だったのか」と題し英ＢＢＣ放送が放映した討論会には、ムーサ事務局長のほかに、ハマド・カタール外相、リチャード米上院外交委員長らが出席。リチャード委員長は「（イラク戦争後の）アラブ諸国はいま変化を求めており、米国の援助を欲している」と発言しました。

　ムーサ事務局長は「（米国による中東民主化政策に）すべての中東諸国民が不安を感じている。これは、われわれの困難と声なき怒りを増加させるものだ」と警告するとともに、「変化は外から押し付けられるべきではない」と米国を非難。「変化は国民自身から生ずるものである」と指摘しました。

　米国流の「民主化」押し付けに対してはカタールのハマド外相も「米国は自分自身が何を求めているか知っているが、われわれはそれを理解しないだろう」と異議を唱えました。